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研究会「韓国における親教育~面会交流を保障するために」のお知らせ

科研基盤A「変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築」研究会

 

  テーマ  「韓国における親教育~面会交流を保障するために」

  報告者  宋賢鍾氏(ソウル家庭法院専門調査官)

 

  日時   2014年2月18日(火) 18:00~20:00

  場所   立命館大学朱雀キャンパス308号教室

  言語   日本語

 

  韓国では、協議離婚をする場合には、家庭法院において当事者は離婚意思の確認を得る必要があります。そのために当事者は家庭法院に離婚意思確認の申請をし ます。2007年の法改正により、申請者は、家庭法院内で離婚案内を受けなければならないことになりました。特に未成年の子のいる夫婦の場合には、親教育 が加えられます。最近は、「子女養育案内」といわれています。調査官が視聴覚教材も用いて行います。日本でも最高裁によるビデオ「離婚をめぐる争いから子 どもを守るために」が作成され、見ることができますが、協議離婚手続の中で全員が見るものではありません。

 韓国において、親教育のプログラムを作成したメンバーの1人である宋賢鐘氏から、プログラムが開発された背景、その過程、成果と課題についてご報告いただき、その後、20分前後、DVDを視聴し、残りの時間で質疑応答を行う予定です。

 

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