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個人研究情報

品谷篤哉

 2003年に本学へ赴任して以来、商法を担当しています。主要な研究対象は会社法、手形法・小切手法、および金融商品取引法の3つです。それぞれの奥行きを深め間口を広げるとともに、そこで得られる知識・理解や方法論を相互に応用するべく、研究に取り組んでいます。
 到達点の1つが貸金業規制の分野で平成18年に最高裁が言い渡した3件の判決の検討です。そこでは手形法・小切手法で見られる考え方の応用を試みました。手形法・小切手法は手形行為・小切手行為と呼ばれる法律行為についての法的ルールです。法律行為一般にまで議論が波及するので、原理・原則論に立ち返った検討が求められます。こうした解釈論のスタンスを、単なる多重債務者保護や貸金業者規制等の言葉では片付けられない問題点の所在を探るのに応用しました。
 また3件の判決の分析・検討を経ることで、判例法としての法的ルールを事実上修正する際、裁判所は立論構成に密かな工夫を凝らすのではないかと考えるようになりました。こうした観点から近時、商品取引所法の分野で平成21年に言い渡された2件の最高裁判決についても分析・検討を試みました。こうした試みを今後も続け、いずれはフォーマルな判例変更とインフォーマルな事実上の修正の問題にも検討を広げたいと考えています。

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