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二宮周平

個人研究情報

二宮周平

 事実婚について、家庭生活・ライフスタイルの自己決定の視点から、法的な権利保障を考えてきました(『事実婚の判例総合解説』信山社、『事実婚の現代的課題』日本評論社)。そこから、選択的夫婦別氏(「夫婦別姓」ジュリスト1336号)、婚外子差別(「婚外子の相続分差別 は許されるのか(1)~(4)」戸籍時報614、616、618、621号、「婚外子の平等とジェンダー」ジェンダーと法7号)、戸籍(『新版 戸籍と人権』解放出版社)の問題に広がり、他方で、子どもの権利に関する具体的な問題にも着手しました。子どもの自己決定(「家族法と子どもの意見表明権」立命館法学256号、「子どもの家事事件手続への参加の保障~子の意思の尊重」家族(社会と法)16号)、児童虐待への対応(「子の監護者指定の積極的活用」立命館法学287号)、別居・離婚後の親子の交流の実効性の確保(「面接交渉の義務性」立命館法学298号)、婚外子の親子関係の成立方法への疑問(「認知制度は誰のためにあるのか~認知推定方法説の試み」立命館法学310号)、人工授精で生まれた子の利益の確保(「子の出自を知る権利(1)~(3)」戸籍時報632、641、643号)などです。これら子どもの権利に関する論文をまとめて、本にしたいと思っています。
 現在、取り組んでいるのは、(1)家族紛争の自主的な解決を支援する仕組みの構築、(2)家族の将来像の検討、そして(3)家族法改正です。(1)は、日本学術振興会からの補助金を得て、家族法・国際私法・手続法の法分野と臨床心理学の融合的な研究を進めているところです(家族法ユニット参照)。(2)は、「新しい家族が求める『自由』」岡野編『自由への問い(7)家族~新しい「親密圏」を求めて』(岩波書店)、2010年11月の家族(社会と法)学会・シンポジウム報告「事実婚の多様性と法的保護の根拠」から始めたところです。また日本学術会議・法学委員会「親密な関係に関する制度設計分科会」の委員として共同研究を進めています。(3)については、2009年11月、家族(社会と法)学会学術大会「家族法改正~子の利益の視点から」、12月、ジェンダー法学会学術大会「家族法改正~憲法・条約・ジェンダーの視点から」の企画を担当しました。2010年6月には、岩志、棚村、犬伏、許教授らと家族法改正研究会を立ち上げ、親子法を担当することになりました。これとの関連で、2011年11月の家族(社会と法)学会学術大会では嫡出推定制度・認知制度など父子関係の成立と否定の問題でシンポジウムを企画しています。

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