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個人研究情報

山田泰弘

 2003年4月に本学に着任して以来、経営者の責任追及制度を、取締役の違法行為をいかに抑止するか、という観点から研究し、合理的な経営者責任追及制度のあり方について研究を進めている。代表訴訟は株主が会社に代わって取締役の義務違反行為の責任を追及するものであって、株主と経営者との紛争の実際と訴訟の形式は一致しないことも多く、代表訴訟制度が紛争解決手段として十分に機能しない面もある。とくに閉鎖会社の株主救済手段として、代表訴訟に代わる他の制度の採用も検討されるべきではないかと考えている。この点イギリスのOppression Remediesなどが参考になると考え、比較法的な研究にも着手している。2006年9月~2008年3月までFaculty of Law, the University of British Columbia, Canadaにて在外研究を行い、「国際的潮流から見た日本の株主代表訴訟_特に株主代表訴訟の原告適格をめぐって」立命館法学314号(2007年)96~137頁をまとめ、日本法の現状分析として、「役員等の会社に対する責任・株主代表訴訟による法実現の検証」法律時報1028号(2010年)15~21頁を記した。
 近時は立法過程においてステイクホルダー間の交渉が法制度の設定にどのような影響を与えるのか、という点にも関心を持っている。この点は、「ステイク・ホルダーと会社法_『無色透明の会社法』理論とその神話化」中東正文=松井秀征編『会社法の選択_新しい社会の会社法を求めて』(商事法務、2010年)31~254頁において分析を試みた。
 実務との架橋という観点からは、株主資本実務研究会編『Q&A 株主資本の実務』(新日本法規出版、2006年[加除式])の執筆に参画し、Up to dateな会社法の解釈に関する情報を実務家に提供している。教育という面では、p18_sakuji1.gif『基礎クラス+α 会社法』(法律文化社、2010年)、奥島孝康=落合誠一=浜田道代編『新基本法コンメンタール 会社法3』(別冊法学セミナー201号、日本評論社、2009年)、浜田道代編『キーワードで読む会社法』(第2版、有斐閣、2006年)の執筆にも参画している。

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