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研究ユニット

商法研究会

unit4_img1.jpg 本研究会は、多様に展開する商法分野の課題を広く対象として、会員各自の個別の研究のみならず、統一テーマを持って当該課題を深め、発展させるために、毎月第1土曜日の午後に例会を開催している(8月は休み)。会員は、本学の法学部、法科大学院、経済学部に所属する教員(現在7名)のほか、他大学の教員、弁護士、公認会計士などの実務家、本学大学院生であり、総勢30名程度に及ぶ。定例の出席者は10名から15名程度のことが多いが、20名ほどのこともある。
 年間計画に従って、毎回、2人2題の研究報告について自由闊達な討議が行われている。主として会員各自の現在の研究課題について報告が行われるが、年度によっては通年の課題を設定して、それを連続的に報告することもある。科学研究費など外部資金が得られたときには、とくに統一テーマでの研究をする場合がある。数年前になるが、吉川義春教授(当時)が定年退職される時期に当たることから、同教授のライフワークの一つである「取締役の第三者に対する責任」に関する近時の判例および理論の動向を研究することを企画し、全国銀行協会の研究助成を得て、「取締役の第三者に対する責任に関する総合判例研究」を行った。この成果は、立命館法学誌上に連載された。また、平成17年会社法の制定に向けて、パブリックコメントが求められた際には、各会員が得意分野を分担して検討を進め、法務省に本研究会名で意見書を提出した。さらに、2009年度は、本学の学生向け(法学部2回生向けを標準)の会社法テキストを作成することを課題として、会員の多くの協力を得てその原稿に基づく報告が連続した。会社法の教科書であるとはいえ、それなりの工夫も凝らされているので、その目標とされた編集方針に従って適切な内容になっているかどうか、熱心かつ率直な議論が行われ、その成果が2010年11月上旬に法律文化社から『基礎クラス+α 会社法』というタイトルで刊行された。
 ときには、他大学との共同研究会を開催したり、会員以外からのゲストを迎えて研究報告が行われることもある。前者については、最近では、早稲田大学の川島いづみ教授を中心とする英国会社法の研究チームがお見えになって、本研究会で5時間以上に及ぶ報告と議論が行われた例がある。また、是非、本研究会で報告させて欲しいという希望をもって来られる研究者もあり、研究報告に見えて、議論することがある。このように、本研究会は、活発に活動を続けており、会員数は増加傾向にある。
(商法研究会ユニット代表 タケハマ  オサム

 

2013年度立命館大学商法研究会年間スケジュール

日程

報告者

4月27日(土)

山下典孝 氏  (大阪大学)

「退任取締役への退職慰労金不支給決議を主導した
支配株主の不法行為責任が認められた事例
(佐賀地判平成23年1月20日判タ1378号190頁)」

道野真弘 氏 (近畿大学)

「宗教法人の役員の対法人責任
-株式会社の取締役の対会社責任と比較して-」

6月1日(土)

久保壽彦 氏 (立命館 経済学部)

「被災地における金融問題について」

岸本雄次郎 氏 (立命館 法学部)

「外国銀行代理業務にかかるコンプライアンス上の一考察
     ~銀行法10条および47条の改正経緯を踏まえて~」

7月6日(土)

渡邊博己 氏 (京都学園大)

「新たな債権消滅原因―集中決済機関[CCP]の規定化     
     ―民法改正担保的視点から」

山田泰弘 氏 (立命館 法務研究科)

「業務執行権限なき監査機関の是正機能:監査役は,会社を   
代表して取締役に対する債権の執行をすることができるか?」

9月7日(土)

原 弘明 氏 (京都学園大)

古川朋子 氏 (広島修道大)

10月5日(土)

島田志帆 氏 (立命館 法務研究科)

小野里光広 氏 (京都学園大)

11月2日(土)

藤嶋 肇 氏 (大阪経済大)

清水円香 氏 (立命館 法学部)

12月7日(土)

高橋慶親 氏 (公認会計士)

村田敏一 氏 (立命館 法務研究科)

1月11日(土)

品谷篤哉 氏 (立命館 法学部)

中村康江 氏 (立命館 法学部)

2月1日(土)

竹濵 修 氏 (立命館 法学部)

村上康司 氏 (愛知学院大)

3月1日(土)

瀬谷ゆり子 氏 (桃山学院大)

土岐孝宏 氏 (中京大)

 

2012年度立命館大学商法研究会年間スケジュール

日程

報告者

5月12日(土)

清水円香 氏  (立命館 法学部)

「株式会社の取締役が競業会社に移籍するに当たり、部下であ
る従業員を 勧誘し競業会社に移籍させた場合に、取締役の不
法行為責任が肯定され、競業会社の不法行為責任が否定され
た事例
     (東京地判平成22年7月7日判タ1354号176頁)」

道野真弘 氏 (近畿大学)

「従業員持株制度と企業の社会的責任としての経営参加」

6月2日(土)

久保壽彦 氏 (立命館 経済学部)

シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの責任
     (名古屋高裁平成23年4月14日判決をめぐって)

村田敏一 氏 (立命館 法務研究科)

「財源規制に違反した株式会社の剰余金配当等の規制に関する
幾つかの問題(2)」

7月7日(土)

増本充香 氏 (弁護士)

上場廃止基準の検討
 上場廃止が問題となった最近の事例を参考として

渡邊博己 氏 (京都学園大)

信用保証協会の保証契約の錯誤無効の主張は排斥された事例
  ―福岡高裁那覇支部判平成23年9月1日金判1381号41頁

9月8日(土)

竹濵 修 氏 (立命館 法学部)

「自動車保険における無免許の告知義務違反と解除権の阻却」
     仙台地判平成23年12月22日
     自動車保険ジャーナル1875号175頁

小野里光広氏 (京都学園大)

「会社法の信託的性格再論 -イギリス法を参考として-」

10月6日(土)

原 弘明 氏 (京都学園大)

「精神障害による自殺未遂と故意免責」
 奈良地判平成22年8月27日判タ1341号210頁

山田泰弘 氏 (立命館 法務研究科)

再論:株主代表訴訟によって追及できる責任の範囲

11月3日(土)

高橋慶親 氏 (公認会計士)

「これで良いのか?インサイダー取引規制」

山下典孝 氏 (大阪大)

「司法書士業務賠償責任保険について-他の法律専門職業
 賠償責任保険との対比を中心としてー」

12月1日(土)

瀬谷ゆり子氏 (桃山学院大)

「金融商品取引法制における業者ルールと民事効」

品谷篤哉 氏 (立命館 法学部)

判例研究:「ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件上告審判決」
 最判平成24年3月13日判例時報2146号33頁

1月12日(土)

村上康司 氏 (愛知学院大)

「保険契約の失効条項と消費者契約法
 ―最判平成24年3月16日金融・商事判例1389号4頁」

清水円香 氏 (立命館 法学部)

「株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権
 (最判平成24年10月12日金判1402号16頁)」

2月2日(土)

土岐孝宏 氏 (中京大)

「評価済保険、重複保険、保険代位と
 いわゆる利得禁止原則 ドイツの議論を参考に」

村田敏一 氏 (立命館 法務研究科)

「株主の権利の行使に関する利益供与について
 ―民事責任VS.刑事責任―」

3月2日(土)

山田泰弘 氏 (立命館 法務研究科)

「代表訴訟における会社の被告側への補助参加
 ―会社法からの分析」

竹濵 修 氏 (立命館 法学部)

 「定額傷害保険契約における因果関係と割合的支払」

 

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